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衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。
自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト（政権公約）に盛り込む見通し。
橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には
「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】
生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。
受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。
自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。
具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の１割カットや不正受給への厳格な対処も含めて、
公約の「完成版」に盛り込まれる見通しだ。
同党「生活保護に関するプロジェクトチーム」座長の世耕弘成参院議員は「現物給付は受給者の心理的なハードルになり、
自立を促すことになる。貧困ビジネス減少にもつながる」と強調する。
毎日新聞 9月23日(日)21時17分配信 ＜生活保護費＞「現物給付案」受給者ら危惧 厚労省も難色
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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（続）