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2012年9月21日、米国営ラジオ放送のボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、日本の尖閣諸島国有化をめぐり、
日本に対する抗議活動が広がる中国の現状を受けて、
中国に進出している一部の日本企業がすでに中国市場からの撤退を計画していると伝えた。
中国各地で発生した激しい反日デモは中国政府の抑え込みにより終息を迎え、デモの攻撃対象となった日系企業も次々と営業を再開している。
だが、今回の反日デモが日本企業に与えた精神的打撃は容易に消え去るものではない。ロイターが21日に発表した調査結果によると、
「領土問題が今後の中国における企業計画に大きな影響を与えた」と答えた日本企業は41％にも上った。
さらに中国市場からの撤退と業務活動を他国へシフトすることを計画している企業もあった。
ロイターの調査は中国の日本企業400社を対象に実施。このうち8月31日から9月14日までに260社が回答を出した。その結果、
今回の領土問題で最も打撃を受けるのが小売業、輸送機器、電子機器の分野との見方が有力に。
ある日本企業は「中国人従業員によるストライキや大幅な賃金アップ要求が心配だ」と話している。
ソース レコードチャイナ
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
過去スレ ★１ 2012/09/25(火) 03:16:02.46
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（続）