12/09/25 04:57:45.65 0
選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと
小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと
没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する
声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが
供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。 （森本智之）
「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」
からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。
小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円
ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを
募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立を目指す市民団体「緑の党」も、供託金制度を
「民主的ではない」と批判、募金を呼び掛け始めている。
日本の供託金制度は一九二五年の普通選挙法の制定にさかのぼる。それまで直接国税三円以上の
納税者に制限された選挙権が全ての二十五歳以上の男子に拡大され、選挙に出馬する人の増加も
見込まれた。このため近代化のお手本としていた英国にならい、売名目的などの立候補を抑制する
目的で供託金制度が創設された。
金額は二千円。これは当時の公務員の初年俸の約二倍にも当たり、本当の目的は、その頃
「無産政党」と総称された社会主義政党が国政に進出することを防ぐことだったといわれる。帝国議会の
審議では「制限選挙と同じではないか」「どんな理由で二千円と定めたのか」といった批判が一部で起きた。
>>2に続く
ソース 東京新聞 2012年9月24日
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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