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端末からの情報流出の危険性が指摘されている高機能携帯電話スマートフォン（スマホ）について、
日本の公安警察などを管轄する警察庁警備局が、一部の会議への持ち込みを禁止したことが２３日、
分かった。理論上、遠隔操作で盗聴される恐れがあるためという。スマホからの情報流出をめぐっては
独自の防衛策を講じる民間企業も増えつつある一方で、専門家は「個人ユーザーのセキュリティー意識が
低く、抜本的な対策は困難」との指摘も上がっている。
警察庁警備局には、公安課や警備課のほか、サイバーテロなども取り扱う警備企画課、外事警察を
取り仕切る外事情報部がある。警察庁内でも特に高度な情報管理態勢が敷かれており、他局員は部屋
への出入りも制限されている。
警備局関係者によると、スマホの急激な普及に伴い、個人で所有する局員が増加。不正なアプリケーション
（応用ソフト）などによる情報流出の危険性が指摘されていることから、対応を検討した。
この結果、局員の所持まで禁止できないものの、ウイルスに感染したり不正アプリを導入したりした場合、
端末を遠隔操作され盗聴される可能性があるとして、５月以降、機密事項を扱う会議への持ち込みを禁止
することにした。セキュリティーが確保されるまで当面続けるという。
一方、民間でも、独自の防衛策を模索する企業が増えている。総務省によると、インストールできるアプリを
制限して社員に支給したり、事前に利用可能なアプリを指定したりするほか、紛失した場合も想定し、電話帳
に登録する全ての社員の氏名をイニシャルで登録するよう指導している企業もある。
社員１５人にスマホを支給しているセキュリティーベンダー「アンラボ」（東京）では、モバイル端末管理と
呼ばれるシステムを導入。盗難や紛失した場合でも、遠隔操作によるロックや位置情報の履歴確認などが
できる。同社によると、同じシステムの導入を進める企業は全国で増加しているという。
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2012.9.24
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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