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韓国の竹島広報資料、米国の親韓団体が配布を拒否＝韓国
米国の非営利団体「コリアソサエティー」が、
韓国外交通産省が送付した竹島（韓国名・独島）領有に関する広報資料の配布を拒否し、
駐ニューヨーク韓国総領事館とトラブルになっていると伝えた。
韓国総領事館は14日、竹島の領有が韓国にあることを国際社会にアピールするパンフレットなどを、
米国内の団体に送付した。
コリアソサエティーはこれまで何度もニューヨークで韓国関連の文化イベントを開催。
領事館は、現地住民に韓国政府の竹島に関する見解を説明できる効果的な機関と判断し、
送付先のひとつに選んだ。
しかし、職員が資料を事務所の前に置こうとすると、同団体会長のマーク・ミントン氏は、
「私たちは米国の非営利団体であり、韓国政府の代理人ではない。
韓国政府のプロパガンダをそのまま持ち込む必要はない」として資料を片付けるよう指示。
ニューヨーク現代美術館（ＭＯＭＡ）で開催された韓国映画祭のレセプションにも、絶対に持ち込まないよう注意した。
マーク・ミントン氏は、2003年から05年まで駐韓米国副大使を務めた人物。
韓国メディアは、韓国に対する愛情や誠意が薄れているのではないかと同会長の対応を批判した。