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全国最多の１４基の原子力発電所が立地する福井県の吉田伊三郎県議会議長らは２４日、
枝野経済産業相と経産省内で会談し、「２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロ」を目指す
政府の新戦略について、「拙速な決定」などとして見直しを強く求めた。
枝野経産相は、再生可能エネルギーによる将来の電力確保が不確定であることなどを理由に、
「原発は重要性を持っている。少なくとも（今後）２０～３０年は活用する」などと理解を求めた。
また、日本原子力発電敦賀発電所（福井県敦賀市）の３、４号機の増設計画に関連し、枝野氏は、
原発の新増設を行わない原則を決めたことを説明した上で、「地域の期待度を踏まえ、地元と
相談しながら対応したい」と述べた。
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