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・野田佳彦首相は23日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、日韓関係悪化の
要因の一つとなった旧日本軍の従軍慰安婦問題について「今、どういう知恵が出せるか水面下で
やりとりがある」と述べ、韓国側と非公式な協議を行っていることを明らかにした。
従軍慰安婦問題で、韓国の李明博大統領は日本側に「責任ある措置」を要求。日本政府は
1965年の日韓請求権協定で決着済みとの立場だが、首相は昨年12月の日韓首脳会談で
「知恵を絞らなければならない」と善処を約束した経緯がある。
首相はインタビューで、国民の寄付などで発足した「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦への
「償い金」事業などに取り組んだと指摘。「台湾やフィリピン、インドネシアで肯定的な評価を受け、
韓国も当初は肯定的評価があったが、途中から変わってしまった」と不満を示し、「基金の評価を
まずちゃんとしてもらわないといけない」と強調した。
一方、中国で沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが相次ぎ、日系企業が略奪などの
被害を受けたことに関し、「中国はさまざまな国から投資を受けて発展していくのが本来あるべき姿だ。
そうした気持ちをなえさせることは中国にマイナスだ」と述べ、中国に冷静な対応を求めた。
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