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日本の尖閣諸島国有化に反発する中国各地の反日デモは、ほぼ沈静化した。
だが、中国の威圧外交が強まっていることは問題である。
中国当局は、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日を最後に、北京でのデモを禁止した。
一部が暴徒化したデモを容認し続けると、社会の安定が揺らぐと警戒したようだ。
懸念すべきは、胡錦濤国家主席ら首脳の強硬発言が相次いでいることだ。温家宝首相は、欧州連合（ＥＵ）との
首脳会談が開かれたブリュッセルで、尖閣諸島国有化に言及し、「有力な措置を講じなければならない」と述べた。
近く開かれる共産党大会で胡氏のポストを引き継ぐ習近平国家副主席も、「日本の一部勢力は過ちを繰り返し、
島購入という茶番を演じた」と発言した。
日本には絶対に譲歩しない、という決意を示したのだろう。
しかし、中国での事業リスクを日本企業に痛感させたことは、中国側にもマイナスではないか。
反日デモで襲撃された企業の一部の工場再開は遅れている。中国側が損害賠償する姿勢は見えず、日本の
損保業界は被害企業への保険金が約１００億円にも上ると試算した。いずれ各社の保険料も値上がりしかねない。
広東省などの日系工場で、賃上げを要求するストライキが頻発していることも憂慮される。
経済界で「対中投資は慎重にならざるを得ない」と警戒する声が続出しているのは当然である。
>>2に続く
ソース 読売新聞 2012年9月23日
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