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【ワシントン＝古森義久】米国民の新聞やテレビなどメディアに対する不信がこれまで最高の６０％という
水準に達したことを示す世論調査結果が２１日、発表された。大統領選挙を中心とする国政ニュースの
報道を不公正、不正確とみなす国民が増えており、特に共和党支持者が、大手メディアの民主党支持偏向を
指摘する向きが多いという。
米国の大手世論調査会社ギャラップが発表した調査結果によると、メディアの主に国政ニュースに関して、
その報道を「完全、正確、公正」の基準からみて「ほとんど信用しない」「まったく信用しない」と答えた人が
合わせて全体の６０％に達した。「大いに信用する」と「かなり信用する」と答えた人が合計４０％と、不信用・
信用の差は２０ポイントとなった。
調査は大統領選で共和、民主両党がともに全国大会で候補を正式に決めて間もない９月上旬に全米規模で
実施された。
この６０％というメディア不信は、ギャラップ社が同種の調査を始めた１９７０年代以来、最高の水準。
前回大統領選の２００８年では５６％だったという。
米国の政治報道ではニューヨーク・タイムズ、ＣＢＳといった大手メディアは年来、民主党寄りで、大統領選でも
社説では民主党候補の支持を打ち出すうえ、報道記者たちも民主党支持が圧倒的に多いことは公然の事実と
なっている。
このため、共和党側からは選挙のたびに「大手メディアの民主党支持偏向」を非難する声が出る。今回の
調査でも「メディア信用」の答えが全体では４０％だったのに対し、共和党支持者では２６％、無党派が３１％、
民主党支持者が５８％という数字が出ており、共和党側の大手メディア不信はさらに強まったことが判明した。
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2012.9.22
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)