12/09/23 09:52:05.23 VqkVlJiD0
今さら日本企業は撤退なんてできるの？
法を無視して夜逃げする韓国方式は別として。
・勝手に工場等を処分できない、出資比率に関わらず中国側が主導権（許認可が降りないので）
・元に代えることができたとして、資金の持ち出しには厳しい制限がある
・そもそも中国に問答無用で資産ボッシュートがありえる契約を結んでる
・現地社長の国外脱出を禁止する法律がある
・解雇する場合に従業員に法外なお金を払わないといけない法律ができた
・解雇や撤退の話が広まると、従業員による盗み、デモ、暴動の危険がある
・以上のトラブルの際に、司法は全て中国人側に立った理不尽な判断
・役員連中がハニトラなどで弱みを握られてる