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駐日中国大使：程永華氏の書面インタビュー全文
今年４月中旬、東京都の石原慎太郎知事がほかでもなく米国に行って「島購入」を
宣言したことで、人々はみな、それが挑発行為であることが分かった。また募金の形
をとることで、矛盾を国民レベルにまで拡大し、両国民の対立を故意にあおろうとた
くらんだ。
日本政府はこうしたもめ事を起こす行為に対し、制限せず、逆にその勢いに乗って
強硬に「島購入」をし、中日関係を重大に損なった。
日本政府のこうした立場は実際のところ、日本国内の一部の者が釣魚島問題を利
用して騒ぎを起こし、中日関係を壊すことを奨励し、刺激するものだ。釣魚島問題で
「棚上げ」の合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなく
なる恐れがあり、そうなれば、どうして安定や発展を語れるだろうか。
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