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対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変
【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、
中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、
中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。
胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。
中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。
複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった
８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。
「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。
しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、
状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、
保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。
９月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である
党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。
政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。
軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は
胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や
大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。
（>>2以降に続く）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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★1（2012/09/21(金) 19:12:16.51）