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子ども手当「つなぎ法案」、来週中に衆院通過へ
民主党は１６日、子ども手当の支給（月１万３０００円）を４月以降も
６か月間継続するための「つなぎ法案」を、来週中に衆院に提出して可決し、参院に送る方針を固めた。
自民党などが反対しているため、参院での成否は不透明だ。
ただ、成立しなければ４月から児童手当が復活し、自治体の混乱が予想されるため、
民主党は「東日本巨大地震で被災した自治体に、余計な負担をかけるべきではない」（幹部）とし、野党に協力を求める構えだ。
民主党が議員立法で提出するつなぎ法案には、与党の国民新党のほか、共産、社民両党が賛成の方向で検討している。
しかし、参院では与党系無所属議員１人を含めても過半数（１２１）に１議席足りず、
成立の見通しは立っていない。
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自民・谷垣総裁、５兆円規模の緊急対策と与野党協議会提案
自民党の谷垣禎一総裁は１５日昼の記者会見で、東日本大震災の被災者支援と復興に向けた５兆円規模の緊急対策と、
防災担当相や各党幹事長らによる地震対策与野党協議会の設置を政府に求める考えを明らかにした。
緊急対策の財源は子ども手当や高速道路無料化など民主党のマニフェスト（政権公約）施策を廃止して捻出するとしている。
また谷垣氏は、平成２３年度予算案の関連法案の対応について、
赤字国債の発行を認める特例公債法案も含めた主な関連法案を来週までに衆議院で議決し、
参議院へ送るよう提案する方針も明らかにした。
子ども手当に関しては「緊急時は凍結すべきだ」としている。
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流石民主だぜ！！
最低！！