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枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後の記者会見で、計画段階にある着工前の原子力発電所について
「地域ごとの要望や事情を丁寧に精査をしたうえで結論を申し上げるべきだ」と新増設に含みを残した。
その上で、建設を認めない場合には、原発に代わる地域振興策を新たに講じる考えを示した。
政府が１４日に決めたエネルギー・環境戦略では原発を新増設しないことを盛り込んだが、計画中の原発について明言を避けた。
枝野氏は「立地自治体は原発が何年使われるかを前提に地域計画を立てており、
原発に代わる支援や地域振興策をしっかり相談しないといけない」と述べた。
資源エネルギー庁によると、国内では青森や福井、鹿児島など６県で原発９基の建設が計画されている。
うち６基は電気事業者から原子炉設置許可申請などが出され、東北電力東通２号機（青森県）と浪江・小高原発（福島県）、
中部電力浜岡原発６号機（静岡県）は地元同意が得られていない。枝野氏は、工事許可済みの建設中の原発については
建設続行を容認する意向。ただ、東京電力東通原発１号機（青森県）については、
東電が賠償や福島第１原発の廃炉に取り組んでいることから「議論できる段階にない」との立場を取っている。【丸山進】
毎日新聞 9月21日(金)22時43分配信
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