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沖縄県が発注した那覇市のトンネルの追加工事を巡り、県がうその契約書を作るなどして
国から補助金５億円余りを受け取っていたとして、沖縄県警察本部は、補助金適正化法違反などの
疑いで沖縄県庁の捜索を始めました。
捜索を受けているのは、沖縄県の土木建築部などで、２１日午前、沖縄県警察本部の捜査員が
沖縄県庁に入り、資料の押収を進めています。
那覇市の識名トンネルの追加工事を巡っては、沖縄県がうその契約書を作るなどして国から
補助金５億円余りを受け取っていたことが、去年、会計検査院の指摘で明らかになりました。
これを受けて、ことし６月、国の沖縄総合事務局が、補助金適正化法違反や刑法の虚偽公文書作成と
偽造公文書行使の疑いで沖縄県を刑事告発していました。
警察は、県の当時の担当職員らから任意で事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、不正な
経理の実態を解明するために強制捜査が必要と判断し、捜索を行ったものとみられます。
警察は、関係する資料を押収して分析し、不正な経理の実態を解明することにしています。
この問題を巡っては、ことし７月、沖縄県議会が調査特別委員会、いわゆる「百条委員会」を
設置して独自に調査を進めています。
ソース NHK 2012年09月21日
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)