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松原仁拉致問題担当相は２１日の記者会見で、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する
人権救済機関設置法案（人権救済法案）が閣議決定されたことについて、「自由に意見を述べられた一議員のときは
慎重に議論すべき問題と発言してきたが、内閣の一員としては閣議決定されたことは受け止めていきたい」と述べた。
同法案をめぐっては、民主党の保守系議員から「人権侵害の定義が曖昧だ」などと批判が上がっていた。
慎重な姿勢だった松原氏が海外出張中の１９日に閣議決定された。
松原氏は「自民党政権時代から何回か出されてはつぶされてきた経緯を見て、
内容にさまざまな意見があると認識している」と、ぶぜんとした表情で語った。
産経新聞 9月21日(金)14時39分配信
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