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【ワシントン＝竹内洋一】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は二十日の上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で証言し、
沖縄県・尖閣諸島について「明確に日米安保条約の適用対象だ」と述べ、条約が定める米国の日本防衛義務の範囲内だとの認識を強調した。
キャンベル氏は尖閣諸島が安保条約適用の前提である「日本政府の有効な施政権下」にあるとの米政府の立場を重ねて説明。
同時に「問題が日中間の対話を通じて平和的に解決されることを望んでいる」と述べた。
ソース 東京新聞
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