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米調査会社ピュー・リサーチ・センターがこのほど発表した米国人の中国観に関する世論調査によると
「中国は信頼できる国」とみる米国民は26%、「中国は他国に配慮して外交政策を決める国」と考える人は
33%にとどまることが分かった。日本に関しては62%の人が信頼できると答えた。
年齢層が上がるほど中国への信頼度が低い傾向がある。「信頼できる」とした人は65歳以上で20%、
50~64歳で23%、30~49歳で23%。18~29歳は43%だった。
「米国に対して最も危険な国」を聞いたところ、26%が中国を挙げ、16%のイラン、13%の北朝鮮を押さえてトップ。
調査には全米50州の一般市民1004人と専門家305人が回答。沖縄県尖閣諸島を巡る日中間の摩擦が高まる前に実施した。
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