12/09/21 09:06:48.46 0
野田首相が２６日に行う予定の国連総会の一般討論演説で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で他国から訴えられた
場合に応じる義務が生じる「義務的管轄権」の受諾を、各国に呼びかける意向であることが分かった。
日韓の間の島根県・竹島や、中国と周辺国の間の南シナ海の領有権問題などを念頭に、国際法に基づく
平和的解決の必要性を訴える。同時に、義務的管轄権を受諾していない韓国や中国と、受諾済みの日本との
国際法に対する姿勢の違いを際立たせ、日本の主張の正当性を国際社会にアピールする狙いもありそうだ。
ＩＣＪが領有権問題の裁判手続きに入るためには、紛争当事国間の同意が前提となるが、一方が提訴しても、
他方が義務的管轄権を未受諾ならば応じる義務がなく、制度上の課題となっている。
ソース
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)