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日本の戦後の基軸をなしてきた日米安全保障体制は、その土台を支えてきた沖縄から崩壊しかねない危機的な状況を
迎えた。
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備をめぐり、政府は見切り発車で「安全
宣言」を出した。努力規定ばかりで実効性が乏しい代物である。安全だと納得する県民はいまい。
日米両政府は、２１日にも一時駐機先の山口県岩国基地で試験飛行を始め、沖縄への配備を遮二無二強行しようとし
ている。
ごく限られた地域に、他の大多数の地域が恩恵を受ける安全保障の犠牲を負わせ続け、その重圧に苦しむ人々の叫び
を無視して恥じない為政者の姿がくっきりした。
仲井真弘多知事は「今の首相、今の政府が責任を全て持つということだ」と突き放し、翁長雄志那覇市長は「日本が
沖縄に甘えているのではないか」と問い掛けた。
もはや、沖縄と政府の溝は埋め難い。基地に向けた県民のまなざしは敵意を帯び始めた。
万が一、県民の命を脅かす事故が起きれば、沖縄の民意はたちどころに日米安保の根幹と在沖基地閉鎖に矛先を向け
るだろう。
2以降に続く
ソース
琉球新報 URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)
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