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★中国、尖閣の「歴史問題化」狙う＝習副主席「日本は戦後秩序に挑戦」
・中国共産党・政府は、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する
反日デモを禁止する一方で、強硬な対日キャンペーンを止めていない。その中でも目立つのが、
日清戦争末期の1895年に尖閣諸島を奪い取られたとの主張で、「日本は世界の反ファシズム
戦争勝利の成果を意図的に否定し、戦後国際秩序に挑戦している」（習近平国家副主席）と
批判を続ける。尖閣問題を領土・主権問題だけでなく、歴史問題でもあると宣伝し、日本側に
圧力をかけるとともに国内の反発を高める戦略だ。
「日本軍国主義は中華民族に深刻な災難を与えただけでなく、米国を含めたアジア太平洋国家に
巨大な傷をつくった」。習副主席が19日、訪中したパネッタ米国防長官に対して81年前の満州事変に
触れ、「対日共闘」に理解を求めた。同日は周永康党中央政法委書記もネパール副首相に
対日批判を展開。最高指導部・政治局常務委員9人のうち8人がこれまでに尖閣問題に言及、
「党指導部内で対日強硬論が台頭している」（共産党筋）という。
日中関係筋は「釣魚島が日本に奪われたという主張は従来、中国の研究者が強調してきたが、
政府が公式に表明したことはほとんどなかった」と解説。日本軍国主義によって不法に占領されたという
歴史問題を前面に、尖閣は中国のものだという論理を展開している。
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