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中国人記者に「民主主義の国なのにおかしい」と指摘される日本のマスコミ
毎週金曜日の午後に行われている石原都知事の定例会見は、都政の発表・説明だけにとどまらず、
石原都知事が延々と知見を語ったり愚痴ったり、時には記者を攻撃しはじめたりすることもあるなど、
政治よりもむしろエンタメという意味でちょっとした見ものだったりする。
そんな石原都知事の定例会見で、尖閣問題に触れた日の動画が、『YouTube』や『ニコニコ動画』で
話題を呼んでいる。
会見で、「なぜ日本のマスコミは“尖閣問題は中国の内政干渉”と書かないのか」
と不満を述べた石原都知事に対し、ある記者が質問を投げかけた。
「今回の尖閣問題もそうだが、日本のマスメディアの中国に関する報道は、上辺のこと、一部分しか報道しない。
例えば蟻族（※1）とか上訴（※2）とか臓器狩り（※3）とかの問題は取り上げず、
中国政府の都合のいいように報道する。それは1960年代に“日中記者交換協定”があって、
日本のマスメディアはそれに縛られているんじゃないかと思うが、知事はどう思うか」
訛りのある発音と石原都知事の対応から、中国人とみられるこの女性記者の口から
日中記者交換協定の名称が出たことに、ネット住民は驚いた。
『Wikipedia』によると、日中記者交換協定とは
1.日本政府は中国を敵視してはならないこと。
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。
を3原則とする、いわば中国共産党から“踏み絵”として日本のマスメディアに突きつけられた覚え書き。
もともとメモレベルの取り決めであったことと、その内容があまりにも共産党政府に都合のいいもの
だったことから、これまではなかば都市伝説や根拠のないネットミームのように思われていたのだが、
中国人記者の口から公の場で指摘があったために、
「『2ちゃんねる』でよく見かけたコピペが本当だったとは……」と驚いているのだ。（続く）
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