【産経新聞】 「言論統制や萎縮、密告による新たな人権侵害を招きかねない『人権救済法案』。強引な閣議決定おかしい」at NEWSPLUS
【産経新聞】 「言論統制や萎縮、密告による新たな人権侵害を招きかねない『人権救済法案』。強引な閣議決定おかしい」 - 暇つぶし2ch77:名無しさん@13周年
12/09/20 11:25:30.86 V/Kkwg1L0
初めてこの人権法を知った方へ

閣議決定されても、すべてが終わったわけではないですよ。
このあと衆議院で審議、採決。そして参議院で審議採決と続きます。
だから、地元の議員に「人権法に反対しないと当選できないかも」というプレッシャーを
かければいいのです。

民主が政権をとって3年もかかって閣議決定されたのは、今までこの法案に反対している人が
FAXやハガキ、電凸などで法務大臣、法務委員(議員)、法務省にプレッシャーをかけてきたからなのです。
だから、同じことを地元選挙区の議員にすればいいのです。
大臣ですら、とぐろをまくほどのFAXの山や、段ボールづめで配達される反対ハガキは恐怖なのです。
それが選挙区民から、名指しでされたらどうでしょう?

わたしたちには、貴重な選挙権があります。この選挙権を有効に使いましょう。
住所も書かずに、匿名でかまいません。
有権者であることを示すために年齢だけ書き、選挙区の消印が押されるよう
選挙区のポストからハガキを投かんしましょう。
そのハガキに「人権法に反対しないとあなたに投票しない」と書けばいいだけです。
毎日こんなハガキが届けば、議員は無視できません。
大事なのは、一人でも多くの「人権法反対議員を作る事」です。

人権法はまだ阻止できます。
それにはこのことを拡散し、一人でも多くの人が、自分にできることをすることです。
選挙権の無い人は、鬼女が作成しているチラシを積極的に、ショッピングセンターや駅ののホームなどに置き忘れましょう。
中韓に都合の悪い世論や運動を封じ込めるための人権法を阻止して、日本人のための
住みよい社会が続くよう頑張りましょう。


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