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新党「日本維新の会」の代表となる橋下徹大阪市長は１９日、記者団に対し、
外国人参政権に反対の意向を表明する一方、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人について
「議論の余地はあるが、人数の多い大阪では、公権力の行使に結びつかないような
コミュニティー（地域社会）のルール作りに参加してもらっていい」との見解を示した。
橋下氏は特別永住外国人が参加する方策や範囲について「精緻に整理しているわけではなく、
専門家の議論を待たないといけない」としながらも、具体例として「保育所の設置、
ごみのルール、水道料金の問題」を挙げた。他都市については「自治体が判断すればいい」と述べた。
一方で「特別永住外国人制度は未来永劫（えいごう）残すものではない。４世、５世、６世に
なれば、韓国人か日本人のアイデンティティーのどちらかを選択してもらう必要が
あると思う」とし、国籍選択を求めるべきとの考えを示した。
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