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玄葉光一郎外相は１９日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島に関し中国が国連などの場で領有権の
主張を強めていることを受け日本政府として国際広報を強化する方針を表明した。
在外公館を通じ各国への説明を始めたほか、１９日には各国の在日大使館関係者を集めて説明会を開いた。
政府はこれまで「領有権問題は存在しない」との立場から積極的な対外発信は控えてきたが、
中国の攻勢に対抗するには日本の立場を広く訴え理解を求めることが必要と判断した。
政府が尖閣諸島を国有化した１１日以降、中国は国連に尖閣を領海の基点とする独自の海図を提出したほか、
尖閣諸島と沖縄本島の間に位置する「沖縄トラフ」までを中国の大陸棚とする案を申請すると発表。
領有権を国際社会にアピールする攻勢に出ている。
２５日から始まる国連総会の一般討論演説でも中国は主張を強めるとみられ、
日本政府も「我々の姿勢を発信するいい機会だ」（外務省幹部）として、
野田佳彦首相の演説で日本の立場を表明する方向で調整を進めている。【横田愛】
ソース 毎日新聞
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