12/09/20 08:12:39.56 UWcuoM3y0
>>636
「人権擁護法案」が国政レベルで争点となり、あまりの反対の強さに、
法案の提出が出来ないでいるのは周知のとおりだ。反対も当然で、この法案では
「人権侵害とは（中略）人権を侵害する行為」（第二条）などと人権の定義が曖昧なことに加え
「侮辱、嫌がらせ」「不当な差別 的取扱いをすることを助長し、又は誘発」（第三条）
することなどが取り締まりの対象となる。だが、侮辱もいやがらせも、人間の心の内面にかかわる事柄だ。
ある言動を、ある人は侮辱だと受け止めるかもしれない。一方、ほかの人はそうは感じないかもしれない。
心にかかわる問題を法律で規制することは不可能である。だからこそ各国の人権法では、たとえば
「人種によってアパートの入居者を制限してはならない」
「貧富によって学校への入学を規制してはならない」など、具体的条件を挙げて、個別法で対処している。
日本政府の人権擁護法案は、個別法を飛び越え、心の問題までも含めてすべてを大ざっぱにくくるにとどまらず、
差別の“助長”“誘発”さえも取り締まろうする内容だ。これではいかようにも拡大解釈が可能だ。
このような人権擁護法案が成立してしまえば、報道の自由や言論・表現の自由が著しく阻害されるのは明らかだ。