12/09/20 01:15:44.83 AgagjBaA0
これも拾い物
国連の「パリ原則」は、人権擁護局の職責として、政府、議会、他機関へ意見・勧告・提案等を求めているにすぎない。
また、その職務範囲は「公権力による人権侵害」にも関わらず、法務省は「私人間の問題」にまで拡大解釈している。
その他の国際的な勧告も、その職務範囲を超えた要望されていない。
パリ原則の勧告に合致する機関の「有る」国：
アフガニスタン、韓国、インドネシア、ニカラグア、グアテマラ、アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ルワンダ、ウガンダ、ザンビア
パリ原則の勧告に合致する機関の「無い」国：
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど
人権擁護局の３条委員会化の根拠など全く無い！！
日本は【99%の人権侵害が解消される人権擁護先進国】です。日本の人権侵犯率は>>363の通り。
今の人権擁護局（８条委員会）は、法務省内局ですが、国連から人権問題で批判を受けた事実はありません。
アジア・太平洋国内人権機関フォーラム(The Asia Pacific Forum of National Human Rights Institutions 以下APF ）は
その地域の国内人権機関の設置や発展を、地域間協力で支援する目的で設置された団体です。
それへ参加条件は、国連の「パリ原則」に準拠した機関の設置となります。
現在、99%の問題の解消率を誇る日本に"そんな機関"が必要でしょうか？
2005年8月現在、モンゴル、アフガニスタン、オーストラリア、フィジー、インド、インドネシア、ヨルダン、マレーシア、
ネパール、ニュージーランド、パレスチナ、フィリピン、カタール、韓国、スリランカ、タイ、そして東ティモールの17の
国内人権機関が加盟しているようです。
現在、99%の問題の解消率を誇る日本が参加しますか？ 必要ないですね。断固反対です！！