12/09/20 01:12:42.85 ScYn9sSMO
Ｑ５ そもそも、人権侵害救済法はなぜ必要なのか?
Ａ５-1 国連からの要請です
この勧告(パリ原則 URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp) )
に応じて作られた法案です。
Ａ５-2 現行の人権擁護委員法は、法務省(及び法務大臣)の下部組織であり、国家機関による人権侵害に対して、
より良い組織を作りなさい、という批判が存在します。
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)←９
このような問題に対処するため、一定程度の独立性を有した人権委員会が必要であると考えられます。
参考→なぜ，新たに人権救済機関を設ける必要があるのですか。
URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
Ｑ６ 現行の人権擁護局で対処できるのでは？
Ａ６ 前項を参照してください。
Ｑ７ あいまいな人権侵害認定による行政の立ち入り調査権限は違憲では？
Ａ７ 川崎民商事件の判例により行政の立ち入り調査は合憲と判示されています
確かに、一般救済の対象となる人権侵害は広範です。
しかし、一般救済は任意的手段によって解決されることが期待されており、
これらの救済手段は、そもそも根拠条文が存在しなくても執ることが可能ですし、
現行の人権擁護委員法もまた、きわめて広範な人権侵害を対象としています。
立ち入り調査権限をもつ特別救済は、人権侵害行為を類型化した上で、
特定の人権侵害に対してのみ適用されます。
また、行政調査の範囲内で行われるので
司法手続き上の強制捜査権限とは明確な区別があります(強制力無し)