12/09/20 01:02:00.40 ScYn9sSMO
続き 法務省もこのように回答済みです
(俺の作ったＱＡと法務省ＱＡの区別はつけて下さいね、一応注意。)
>Ｑ11 新たな人権救済機関が取り扱う「人権侵害」の定義は曖昧ではありませんか。
>救済の対象は司法手続においても違法と評価される行為であることが前提となっています。
>したがって，「人権侵害」の定義が曖昧ということはありません。
URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
Ｑ３ アニメやゲーム等の○○の表現が規制されることはあるか?
Ａ３ 通常のアニメや○○が規制されることはありません。
というのは、大抵の表現は、現行の人権擁護局によって勧告を受けるなどされていないからです。
人権法の規制対象は、
前項のＱＡで解説したように司法でも違法とされるケースのみを扱い、
現行の人権擁護委員法より広範となるわけではないので、
現行法の人権擁護局によって規制対象となっていない表現が、なることはありません。
それらのアニメやゲームが違法行為として訴えられる可能性があるかどうか考えてみましょう。
NOなら堂々とすればいいし、YESなら、人権法どうこうの前に、もう一度、その表現についてよく考える必要があるでしょう。
Ｑ４ 政府はこの法案を国民に知らせずに国会を通過させようとしているのではないか?
Ａ４ そんなことはありません。
知らせたくないならば、わざわざホームページで告知しません。
法務省による人権救済法案のＱ&Ａ(最新)
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