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★人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ
・政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関
設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には
「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも
強く、成立の見通しは立っていない。
藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す
必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。
閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も
「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト
事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。
新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」
として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には
日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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