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大阪府内の企業約20社とともにミャンマーを訪問中の松井一郎府知事は18日、
最大都市ヤンゴンでウ・ラ・ミン市長と会談した。
高い技術力を持つ大阪市や在阪企業によるヤンゴンの下水道事業への技術供与をアピール。
同市長も「最先端の技術を取り入れたい」と前向きに応じた。
大阪府と大阪市は府市統合本部の議論を踏まえ、外交事業を府に一本化している。
ヤンゴンの下水処理施設は設置から約120年が経過、大雨のときなどの排水に難があるという。
松井知事は「必要であれば大阪市の職員をヤンゴンに常駐させる」と意気込みを語った。
この日の会談には大阪市の担当者が同席し、地下貯水槽を設置すれば、市街地への浸水を
防げることなどを説明した。
松井知事は大手商社などが進出を検討しているヤンゴン市内のティラワ経済特別区も視察。
ミャンマー内務省の担当者と意見交換し、「日本企業進出のためには、周辺の道路整備が必要」などと要望した。
日本貿易振興機構（ジェトロ）ヤンゴン事務所によると、日本企業によるミャンマー進出に関する問い合わせは
最近急増しており、事務所には１カ月に100社以上の訪問があるという。（ヤンゴン＝高橋元気）
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