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尖閣諸島国有化問題を巡り、中国新聞社は日本の新聞3紙の社説を紹介。日本の主要メディアは、
野田首相のやり方は個人の政治意図によるものであり、
日中関係の大局に無責任だと考えていると報じた。
記事はまず、12日付の東京新聞の社説に注目。「尖閣諸島の国有化は民主党代表選に備え、
軟弱外交のイメージを払拭するためのもので、
中国の反発が招く影響を考慮したものではない」とする内容を紹介した。
北海道新聞は同日付社説で、「対抗措置の応酬という悪循環に陥ったのは日本政府の責任」と指摘したと紹介。
「野田首相は政権の危機を挽回したいだけで、その行動は日中関係の大局に無責任」との主張にも触れた。
琉球新報については、11日付社説を紹介。「領土外交 静謐な環境で議論始めよ」との見出しを紹介した上で、
「両当事者が受け入れられる解決方法を探すことが重要で、
強硬な態度で収拾不可能なまでに事態をこじらせるべきではない」と強調されていると伝えた。（編集担当：橘夢人）
サーチナ 9月19日(水)18時48分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)