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★中国公安、反日デモ禁止に＝社会不安拡大を懸念―「大使館に行くな」と通知
・中国公安当局は19日、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで
続いてきた反日デモを禁止し、完全阻止する方針を決めた。複数の公安関係者が明らかにした。
中国では満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎えた18日、全国125以上の都市で
反日デモが行われたが、公安当局はこれ以上デモが継続すると社会不安を拡大させると懸念し、
大使館前に行かないよう市民にも通知した。
8日連続で反日デモが行われた日本大使館のほか、上海、瀋陽（遼寧省）、広州（広東省）などの
日本総領事館でも19日午前、厳重警備が続いているが、デモ隊は来ていない。全国各地で同様の
禁止措置が取られているとみられ、デモを起こそうとした若者らには断固たる法的措置を取る方針だ。
関係者によると、北京市公安局は19日朝、一部の市民に対して携帯電話のショートメッセージで
「抗議活動は一段落した。大使館地区を再び訪れて抗議活動を行ってはいけない」と通知した。
中国政府はこれまで、「国民の強烈な義憤を理解できる」（外務省報道官）などとして反日デモを容認。
15、16両日の反日デモで破壊行為が横行したことを受け、18日には武装警察を大量動員して暴徒化を
ほぼ抑え込んだ。
大使館前などでは19日もデモが続くとの見方もあったが、10月の共産党大会を前にこれ以上続けば、
市民の不満の矛先が共産党・政府に向かう可能性もあるとみて方針を転換。デモ禁止には
胡錦濤指導部の判断があったとみられる。
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