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実は昨年まで、民主党の党員やサポーターには、外国人でもなることができた。
そのため、「菅（前総理）も野田（総理）も外国人票に推されて総理になったんだよ」と西村氏はいう。
しかし、今年１月に行なわれた民主党の党大会でルールが改正され、党員資格は日本国民に限定された。
サポーターには外国人でもなれるが、事実上の総理を決める選挙、
つまり、民主党が第一党である場合においては日本国民しか投票権がないと変更されたのだ。
それでも依然として外国人票が代表選に大きな影響力を持っていると指摘するのは、外務官僚のＳ氏だ。
「民主党大会でルール変更がなされた後、大量の党員やサポーターが“いったん”解約しました。
これが意味することは、それだけ日本の総理を決める選挙に影響力を行使したいと望んでいた外国人が
多く在籍していたってことです。解約したからといって、外国人勢力はあきらめたわけではありません。
その後、かなりの日本人がサポーター登録しているんですよ。
支持率の急落が続く春以降の民主党において、
まとまった人数の新規加入者が出るなんて不自然だと思いませんか？」
Ｓ氏の推測は、こうだ。
「おそらく、中国共産党の意向を受けて動く勢力が“名義貸し”をしてくれる日本人を大量に確保し、
多額の工作資金を注ぎ込んで党費を肩代わりし、党員やサポーターとして再登録したと思われます。
ちなみに、サポーターになるために必要な費用は、年間でわずか２０００円です。
中国のみならず、韓国や北朝鮮の勢力も同じような動きをしていると私は見ています」
日本はすでに、他国の意向に操られているのかもしれない。
■週刊プレイボーイ４０号「野田“売国”政権による強引な国有化で尖閣諸島は『第２の竹島』となる！！」より