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尖閣諸島の国有化は野田政権の「中国への屈服のしるし」だ [2012年09月18日]
９月１１日に行なわれた政府の尖閣諸島国有化に伴い、中国各地で反日デモが拡大。
日系企業の店舗打ち壊しなど、民衆が暴徒化する事態となっている。
野田総理が「領土・領海の防衛に不退転の決意」と述べたように、
政府や民主党は相当な覚悟を決めて国有化したはず……と思いきや、
実は、野田政権は中国を刺激しないよう“何もしないため”に島を購入したのだという。
東京都議会議員で「尖閣議連」（正式名「尖閣諸島を守るために行動する議員連盟」）の会長でもある
野田数（のだかずさ）氏は、こう指摘する。
「野田政権の購入動機は、日本による実効支配を“強めない”ことです。
つまり、中国が望む状態をつくり出すために日本国民の血税を２０億５０００万円も使ったということ。
もし東京都が購入していれば、日本の実効支配を強化すべく、最低でも（漁船などが緊急避難するための）
『船だまり』は造ろうと石原都知事は公言していた」
この２０億円は、緊急災害用に用意された予算である『予備費』から拠出される。
被災地の復興もままならないなか、政府は日本人被災者よりも“中国の国益”を優先させたことになる。
これについては、尖閣諸島に国会議員として上陸した唯一の人物、西村眞悟・前衆議院議員も同意する。
「今回の動きは、尖閣諸島の売買というだけの問題ではない。
野田政権が中国に対して屈服したことを意味するんです。
中国側の要望は、日本が尖閣諸島に立ち入って調査や開発をするなということ。
都が購入していれば、石原都知事が実効支配を強化するための調査や開発を断行したでしょう。
それを日本政府が阻止したんです」
野田政権がここまで中国に対して弱腰なのは、なぜなのか。
「野田政権、並びに民主党は、中国共産党による“工作外交”に包囲されているんです。
もうすぐ民主党の代表選挙の投票日でしょ？ あの仕組みに注意してほしい。
国会議員票以外に、党員・サポーターの票が占める割合が大きく、これが勝敗を左右するんです」（西村氏）
（続く）
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