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防衛省は４兆６３６２億円にのぼる２０１３年度予算の概算要求を提出しました。
一般会計とは別に東日本大震災復旧・復興特別会計でも戦闘機補修などを理由に１６０７億円を要求しています。
１２年度予算に比べると１・６％減額されているとはいえ５兆円に近い巨額です。１３年度予算では年金がさらに削減され、生活保護も削られる予定です。
国民に負担増を押し付ける一方で、軍事費を「聖域」扱いにするのは筋が通りません。
軍事費を削って国民生活予算に回せという国民の願いに政府は正面から応えるべきです。
「異常に高い」買い物
概算要求の特徴は、アメリカの軍事戦略にそって自衛隊が海外でたたかうための装備を増やそうとしていることです。
その最たるものがアメリカ中心に開発されてきたＦ３５戦闘機の購入です。野田佳彦政権は最終的に４２機購入することを決めています。
総額１兆６千億円ともいわれる異常に高い買い物に批判が噴き出しています。
概算要求は来年度に２機を購入するため３０８億円を計上しています。１機１５４億円です。初年度にあたる今年度は４機を購入し、
価格は１機１０２億円でした。来年度の価格は実にその１・５倍です。残り３６機もアメリカの裁量で価格が決められるしくみになっているため、
高騰は避けられません。国民に負担を押し付けながら、Ｆ３５の購入をつよく迫る米政権の要求に応えるために、
４２機ものＦ３５購入を決めた野田政権の責任は重大です。
ソース しんぶん赤旗
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
過去スレ ★１ 2012/09/18(火) 10:51:02.74
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（続）