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日中関係の軋みは、中国国内の日系企業にも暗い影を落します。
青島にある販売店が放火されたトヨタ自動車。18日、一部工場の休業に追い込まれました。
さらにパナソニックやキャノンも従業員を自宅待機とするなど、緊急対応を迫られています。
こうした状況に、経団連の米倉会長は強い危機感を示すと共に、次のように述べました。
「トウショウヘイ氏のおっしゃったことなんですが、『今の世代よりも次の世代、
将来の世代の方が、もっと頭のいい人が出てくるだろうと思うので、そういう人たちに
平和裏に解決してもらいましょう』と。その当時の人たちよりも頭の悪い人たちが今、
出てきている」
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