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＜中国反日デモは景況感にも重し＞
新たな国債買い入れプログラム（ＯＭＴ）について量的な限度を設けずに買い入れるとした
欧州中央銀行（ＥＣＢ）に続き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）もオープンエンド型の
米量的緩和第３弾（ＱＥ３）を導入。「リフレ派のエコノミストでも驚くような大胆な措置」
（マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏）とされ、効果への期待感は残っているが、
景気は足踏みを続けている。
９月のニューヨーク州製造業業況指数がマイナス１０．４１と２カ月連続で悪化し、
２００９年４月以来約３年半ぶりの低水準となった。「期待感が先行しているが、
米国はＱＥ３の経済効果がすぐに出るわけでもない。財政の崖も意識されやすい。
今後は、米国、中国、日本が政治の空白期に入るため、経済は停滞する可能性がある」
（岡三証券・債券シニアストラテジストの鈴木誠氏）という。
さらに「人件費の上昇などで中国で生産するメリットは低下している。
反日デモ問題が長期化すればチャイナ・リスクが意識され、中国に投資しようという
外資系企業は減少するおそれがある」（楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏）
との指摘もある。反日デモの長期化は中国経済のネガティブ要因となり、
１兆元投資などを好感し上向き始めた市場のセンチメントを損ないかねない。
午前の国債先物は反落。米債利回りが上昇したことを嫌気した売りが先行したが、
現物に国内勢からの押し目買いが観測されると、切り返して下げ幅を縮小させた。
中国問題は円債のサポート要因になっており、市場では
「０．８０％割れの時間帯が短く含み益の幅が限られること、入札がないことによる需給が
良好であることから、売られたところでは買いの機会だろう。
９月末の決算を控えて、大きなオペレーションはしづらく、またそれほど環境が激変したわけではない」
（ＵＢＳ証券・シニア債券ストラテジストの伊藤篤氏）との声が出ていた。
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