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新聞各紙の論説委員出身者らでつくるＮＰＯ法人「総合政策研究会」（玉置和宏理事長）は１８日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する技術開発が進む
石炭火力発電を原発に代わる電源として推進するよう求める提言を、枝野幸男経済産業相に行った。
石炭火力は天然ガスなどに比べＣＯ２排出量が多い欠点があるが、安価で供給力が安定しているメリットがあり、
新技術でＣＯ２排出量を最大４割程度削減できれば地球温暖化対策にも対応できるとしている。
提言は２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す政府方針について、使用済み核燃料をどう処理するかなど課題が多く、
「スローガンだけが宙を舞っている感がする」と指摘。脱原発の世論が高まる中、当面は技術開発でＣＯ２排出量を削減しながら、
原発の代替電源として石炭火力を活用すべきだとの考えを示した。
石炭を燃やして発生させた蒸気を高温高圧にして発電効率を高める最新技術では、発生するＣＯ２を従来より１７％削減できるほか、
２０年ごろの商用化を目指して研究が進む石炭をガスに変えて燃やす技術ではさらに１０％余り削減でき、天然ガスに近い排出量になることが期待できるという。【丸山進】
毎日新聞 9月18日(火)22時42分配信＜ＮＰＯ＞石炭火力推進を経産相に提言…総合政策研究会
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