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福岡市が中国から公務員８００人を毎年研修に受け入れる覚書を結んだ問題で、高島宗一郎
市長は１８日、沖縄・尖閣諸島をめぐる中国での反日デモ激化を受け、平成２５年度の研修受け
入れを見送る方針を固めた。複数の市関係者が明らかにした。研修受け入れには市民から批判が
続出しており、今後の市政運営への影響も考慮したとみられる。
関係者によると、高島氏は１８日午前、受け入れを主体する市の外郭団体「福岡アジア都市研究所
（ＵＲＣ）」や市幹部と研修受け入れ問題を協議。高島氏は、反日デモが拡大していることに強い懸念を
示した上で「研修を受け入れる状況にない。友好のためにやっているので今回は見合わせる」と述べ、
２５年度の受け入れを断念する考えを明らかにしたという。
ただ、覚書は破棄せず、２６年度以降の受け入れについては、今後の状況を見守りつつ柔軟に
判断する考えだという。
高島氏は７月３日の記者会見で中国政府の国家外国専家局との間で公務員受け入れに関する覚書を
交わす計画を発表。「地球はひとつ。中国人公務員に福岡市の都市作りの技術を学んでもらう」と述べ、
来年４月を目途に年間８００人を受け入れる考えを示した。
これを受け、市民からは「技術や情報が流出する恐れはないのか」「無駄な税金投入にならないか」
などと批判が続出。９月議会でも水城四郎市議が「同様の覚書を交わしたソウル市では全く事業が
進んでいない」などと指摘し、計画の再考を求めた。福岡市側は、中国政府が過去に覚書を交わした
ドイツ・ケルン市、韓国・ソウル市での研修内容などを中国政府に問い合わせたが、回答はまだないという。
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2012年9月18日
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)