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２００２（平成１４）年の日朝首脳会談で小泉純一郎首相（当時）と金正日総書記が
署名した日朝平壌宣言の背景に、北朝鮮側が拉致を認めれば日本側が戦後賠償として
経済協力資金１１４億ドル（約１兆３６００億円＝当時）を提供するという「密約」があった可能性が浮上した。
朝鮮労働党元幹部が１７日までに証言した。日本政府はこれまで「規模については協議していない」としてきた。
しかし交渉録は一部が欠落しており、交渉には不透明さが指摘されてきた。
北朝鮮では、この資金を前提に国家再生プロジェクトが立ち上がっていたという。
「日本が賠償金を約束したという話は、当時の朝鮮労働党幹部ならたいがいの人間が知っていた」と
証言するのは、０４年に韓国に脱出した朝鮮労働党の対日対南工作機関、統一戦線部の元幹部、
張哲賢（チャン・チョルヒョン）氏（４１）。日朝交渉に関わる北朝鮮側の具体的な証言は初めて。
張氏は首脳会談直後、「中央党特別講演資料」と「外務省実務会談成果・経験資料」を閲覧した。
「党講演資料」には、「日本が１１４億を約束した」とあり、「（日本側は）戦争賠償という表現があると韓国から
（賠償を）再要求されると何度も主張したため、賠償金の表現を削除した」と記されていたという。
一方、「外務省資料」には、「（日本側が）国交正常化の代価として資金を出す」と提案、
北朝鮮は「３００億ドルから４００億ドル（約３兆６千億～４兆８千億円）を要求した」とのやりとりが書かれていた。
北朝鮮側は金額の根拠として▽慰安婦の賠償▽徴用労働者の補償▽植民地時代に日本が没収した朝鮮側の財産相当の金額
▽没収財産の戦後の利子－などを挙げて要求していた。
資料には日本側の反論として「慰安婦は自分が望んで稼ぎに行った」▽「徴用は賃金を払った」
▽「利子を要求するなら、（旧日本施設の）水豊ダムや茂山鉄鉱山、興南連合企業所などを使用してきた使用料を払え」
－などの記載もあり、これに関しては「（日本側の交渉）担当者は頭がいい」との感想もあったという。
（>>2以下に続きます）
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