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旅行会社にソウルなど韓国へのツアーのキャンセルが相次いでいる。竹島問題をめぐる感情悪化が理由だが、両国の対立はこれまでにも繰り返され、
そのたびに「政治と経済は別」との考えから沈静化に向かっていた。
ところが今回は「嫌韓ムード」もあり、問題再燃から１カ月近くたった今も沈静化どころか、影響が拡大しつつある。
「韓国は海外渡航先でトップ３に入るドル箱。事態の長期化だけは避けてほしいのだが…」
大阪市内の日本旅行の店頭には担当者の願いもむなしく、８月下旬以降、韓国への個人パック旅行のキャンセルが止まらない。
関西発着分の９～１０月の予約は前年同期比４割減にまで達しているほどだ。
日本から韓国ソウルへは航空便数が多く、関西国際空港から片道１万円台前半の格安航空券が出回るほどの供給過剰状態。
こうした中、キャンセルが相次いだため、航空券の価格はさらに下落しているが、
それでも「曜日や時間帯によっては機内に数人しかいないこともある」（関係者）という。
「この時期に広告出しても売れないでしょう」。阪急交通社は８月下旬から韓国方面ツアーなどの新聞広告を取りやめた。
竹島問題の長期化に備え、同社では関空からの所要時間が韓国ソウルに近い沖縄などへのツアーの品ぞろえを増やす方針だ。
両国の対立が激しさをみせているが、各社とも「一般的な渡航注意を喚起しているだけで、ツアーの発売は取りやめていない」（ＪＴＢ西日本）という。
旅行会社にとってはドル箱の韓国だが、韓流に夢中となり、韓国に何度も出掛けていた女性を中心とする日本人の意識も少しずつ変わり始めている。
ソース 産経ビズ
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
（続）