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森本敏防衛相とパネッタ米国防長官が１７日午後、防衛省で会談した。
尖閣諸島をめぐる日中間の対立について、パネッタ氏は会談後の記者会見で「条約上の義務を遂行する」と語り、
尖閣諸島が日米安全保障条約によって、米国が日本防衛の義務を負う対象に含まれることを改めて認めた。
ただ、パネッタ氏は「米国は主権に関する対立では（特定の国を支持する）立場を取らない」とも説明。
「尖閣諸島での対立を懸念している。日中がいい関係を保ち、エスカレーション（事態の悪化）を回避する方法を
見つけることが、全ての国にとっての利益になる」と述べた。
パネッタ氏は１７日午前には玄葉光一郎外相と外務省で会談。玄葉氏は尖閣問題に加え、
韓国との竹島問題についても説明し、「冷静に対処すべきだ」との認識で一致した。
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