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沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、
中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。
今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。
中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する
可能性がある。
洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、
日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。
一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。
ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)