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【北京時事】17日付の中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は、日本政府による
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を撤回させるため、
あらゆる経済制裁を検討し、圧力を加えるべきだとの専門家の提言を掲載した。
提言の見出しは「中国はいつ、経済（制裁）の引き金を引くか？ 」。日本の対中貿易・投資が大幅に増え、
日本の中国への依存度が高まっていることに言及した上で「失われた10年の再来どころか、
20年の後退を乗り越える覚悟はあるのか」と日本に警告している。
また、制裁で中国が負う「向こう傷」を可能な限り抑え、日本に致命傷を与えるため、「急所」を選んで実行すべきだと強調。
「製造業や金融、特定の日本製品、投資企業、戦略物資が標的になり得る」と主張している。
時事通信 9月17日(月)17時46分配信
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