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政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する
独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の
核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。
文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求している。
東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない
「原子力ムラ」の事業に使われた。（中根政人）
原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。
このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く
四十二億円は、日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が
核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の
研究事業に充てられた。
ＩＴＥＲは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。
復興とは無関係との指摘について、原子力機構は
「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。
文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。
京都大原子炉実験所・小出裕章助教は「被災地の復興を最優先に考えるならば、
むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して財源を確保する取り組みが不可欠だ。
核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず一般会計も含めて
研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」と批判している。
政府は、東日本大震災の復興財源について、所得税や住民税の増税などで
一一年度から五年間で計十九兆円を確保した。
だが、津波で甚大な被害を受けた沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、
被災地以外の公共事業などに使われていることに疑問の声が上がっており
平野達男復興相は実態調査を財務省に要請している。
(>>2-以降に続く)
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