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内政・外交に多くの難題を抱えるなか、民主、自民両党の党首選が告示され、民主党には４人、自民党には５人が立候補した。
「最高指導者を目指す各候補には、『自らの国家観』を語ってほしい」（産経）、「勝てばよいではなく、（中略）現実味のある政策
論争に期待したい」（日経）と書くように、両党とも選挙の「顔」選びに走っている印象が強く、肝心の政策論議が見えない－との指
摘で各紙はほぼ一致している。
重要テーマの一つ、集団的自衛権の行使について産経は「民主、自民のいずれが政権を担うとしても、早急に行使容認の結論を
出す必要がある」と訴え、読売も「（行使は）日米同盟の深化に欠かせない」として各候補に見解を聞きたいと迫った。
対して朝日は、自民の５候補とも行使容認を主張しているのは「気がかり」だといい、「平和憲法に基づく安保政策の転換につなが
る」と問題視した。
エネルギー問題では朝日、毎日、東京がそろって「脱原発」をさらに進めよと論じる。民主代表選で毎日は「脱原発依存の道筋をど
う描くかも大きな論点だ」と述べ、東京も「脱原発への道筋を明確に示すべきだ」と同一の論調を見せた。
産経、読売、日経は「原発再稼働」を求める。産経は、民主の４候補が「原発ゼロ」を掲げた点について、産業への影響の回避策な
どが明確でなく「とても現実的な選択とはいえない」と批判し、「政権党に求められるのは、遠い将来の『理想』を語ることではなく、『今
日、明日のエネルギー』をどう確保するかだ」と説いた。
読売は「『原発ゼロ』の方向を提言した民主党を傍観していいのか。現実的なエネルギー政策を」と自民党に注文をつけ、日経も「原
発を稼働させずにエネルギー需要を賄えるのかどうかなどは曖昧なまま」と、野田佳彦首相に苦言を呈した。
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1: 2012/09/17(月) 09:06:31.03