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中国メディア・環球網は17日、日本政府による尖閣諸島の国有化に対する世論調査の結果を発表した。調査では、約9割が
「中国政府はさらに多くの対抗行動をとるべきだ」と回答したほか、約3割が「尖閣問題は武力で解決することになる」と答えた。
調査は、環球時報の関連機関が14日から16日に北京、上海、広州など7都市の18歳以上の市民を対象に実施したもので、1509件の有効回答を得た。
尖閣問題に対する日本政府の態度にかんする質問では66．4％が「より日本が嫌いになった」と回答、「影響は小さい。
日本に対する見方も変わらない」の31％を大きく上回った。また83．5％が「日本政府が侵略戦争に対して真剣に反省していないことの表れ」という意見に同意した。
尖閣問題に端を発して戦争が起こる可能性については52．3％が肯定したほか、尖閣問題は最終的に武力で解決されるとの意見が27．4％を占めた。
「平和的協議による解決」は47．7％だった。問題の解決時期は、64．8％が「10年以内に解決する」との認識を示した。
調査ではさらに、6割以上の回答者が「日本の後ろ盾である米国が、尖閣問題上の本当の相手」と考えていることも明らかになった。（編集担当：柳川俊之）
サーチナ 9月17日(月)9時36分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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