12/09/17 04:34:39.04 0
(>>1のつづき)
総合スーパーの「イオン」ではデモの参加者が「日本の店をたたけ！」、と叫びながら石を投げ、
1階部分のすべての窓ガラスが割られた。
陳列棚などが倒されて、商品が踏みつけられたり持ち去られたりし、営業休止に追い込まれた。
江蘇省蘇州市のパナソニックの工場では守衛室などが破壊された。湖南省長沙市では、
パトカーを含め10台以上の日本車が破壊された。日本車に乗った中国人男性は車を
ひっくり返され、「非国民め！」と叫ぶデモの参加者に殴打された。四川省成都市では複数の
コンビニエンスストアでレジが破壊された。
上海では邦人が襲われ負傷するケースが相次いだ。デモによる邦人の被害は今のところ
報告されていないが、北京の日本大使館は引き続き邦人に外出などを控えるよう、注意を
呼び掛けている。
こうした大規模デモを中国政府は事実上「容認」した。日本政府による尖閣諸島の国有化に
中国が一丸となって反対していることをアピール。中国船の日本領海への侵入とともに、
日本に圧力をかける狙いがある。
しかし、在外公館保護などを規定したウィーン条約を無視した投石を警察が容認するのは
行き過ぎだ。中国では満州事変の発端となった1931（昭6）年の柳条湖事件から81年に
当たる18日にもデモが呼び掛けられていて、それに向けてデモ隊の行動がさらにエスカレート
して収拾がつかなくなる恐れがある。
日本政府は9月15日、中国のデモの拡大を受けて、中国政府に抗議するとともに、在留邦人と
日系企業の安全確保を要請。北京の日本大使館の堀之内秀久公使が、中国外務省の羅照輝
アジア局長に電話で申し入れた。
反日デモは16日も北京や四川省成都、広東省深センなど少なくとも33都市で呼び掛けられていて、
朝から日本大使館前では再びデモが始まっている。(以上)