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中国の程永華駐日大使は１６日、毎日新聞の書面インタビューに答え、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモが拡大していることについて、
「日本政府の違法な島購入は、中国人民の憤りを引き起こしている。事態を放っておけば、両国の各分野の交流、
協力がさらに大きな打撃を受ける」と日本政府の対応を厳しく批判した。
その上で、領有権問題を「棚上げ」した過去の日中の合意に立ち返り、「領土紛争を交渉で解決する軌道に戻る」ことの必要性を訴えた。
尖閣国有化について、大使は「両国民の利益に合致せず、事態悪化の責任は中国側にはない」と指摘。
尖閣問題は「中国の領土主権に関わるだけでなく、歴史問題に関わり、非常に敏感」との認識を示した。
尖閣が中国の領土と主張する理由については（１）釣魚島などの島しょは中国人が最も早く発見し、命名、利用、管轄した。
明代の初め、釣魚島とその付属の島しょは中国の版図に入った（２）甲午戦争（日清戦争）末期に日本が釣魚島を不法にかすめ取った
（３）第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、中国は日本が占領した台湾、澎湖（ほうこ）諸島などを取り戻し、
釣魚島は台湾の付属島しょとして国際法上、中国に戻った（４）５１年に日本が米国などと一方的なサンフランシスコ平和条約に調印し、
琉球諸島は米国の管理下に引き渡された－－などを列挙した。「中国政府は日米のこうしたやり方に対し、
５０年代から何度も断固反対した」として、日本政府が「尖閣は日本固有の領土で、
領土問題は存在しない」と主張していることを「史実と法理に合致していない」と批判した。
また大使は、７２年の国交正常化と７８年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決にまつ」として「棚上げ」したことを説明。
「棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある」として、早期に合意に立ち返り、
尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の対応を求めた。【佐藤千矢子】
ソース毎日新聞
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★１ 2012/09/17(月) 01:35:25.08
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